Ginza会計事務所

政府は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の経済社会変化に対応するため、“事業再構築補助金”による支援を開始しました。
売上がコロナ前より10％以上減少していることに加え、新規性の要件（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換）
どがありますが、補助額は１社最大6000万円と巨額で、補助割合も66％と大きいのが特徴です。（通常枠の場合）
例えば、メーカーがECサイト（ネット上の小売り）を立ち上げたり、ガソリン販売店がフィットネスジム（地域の健康増進ニーズに対応）
を開始したりする場合に活用できます。
申請に際しては、SWOTによる現状分析と再構築事業の具体的内容など、全13項目について合理的で説得力のある計画書の策定が必要です。
本補助金の財源は1.1兆円と巨額ですが、申請は早い方が採用されやすいので、ご関心がある方は、早めにご相談ください。植木

日経新聞によると、米欧を中心に物価上昇圧力が高まってきているとのことで、
このところ、米国の金利上昇、ドル高の動きがでています。
コロナ渦で蒸発した需要は、世界的な貯蓄率の高まりとなっていて、
強いられた貯蓄が消費に向かうと高いインフレが起きるとの記事も見られます。
消費拡大はありがたいところですが、我が国においてインフレなど起きるのでしょうか。
現時点でコロナ収束を予測することは困難ですが、未曽有の事態に対する備えも必要かと思います。

コロナ渦において、行政サービスの遅れが表面化し、政府はデジタル庁の創設を打ち出しております。
これまでも役所においてIT化が進められてきましたが、各役所が独自にシステム構築をしたため、
データー共有や応用はまったくできておりませんでした。
デジタル庁の創設により横断的な活用が期待されるところですが、目先では「マイナンバーカード」の利用範囲が拡大し、
税申告だけでなく、2021年3月から健康保険証として利用できます。順次、医療機関や薬局で利用でき、
マイポータルにおいて検診情報や薬剤情報、医療費情報の閲覧も可能になります。
まだ、マイナンバーカードの申請していないという方は、早めに手続きすることをお勧めします。
コロナ渦の感染拡大の中、どうぞお体にご留意ください。

いよいよ令和最初の師走を迎えました。
皆さま如何お過ごしでしょうか。

年内に実行した方が良い税制について２点ご紹介します。
ひとつは家族に、もう一つは自分に如何でしょうか。
「家族に」
贈与税は年間１１０万円（一人あたり）まで非課税でできます。
奥様、お子様それぞれに、現ナマなどのクリスマスプレゼントは如何でしょうか。
税務署に記録を残すためには、１１１万円を贈与し、来年３月１５日に贈与税の申告をし1,000円（（１１１万円－１１０万円）✖10％）の納税をした方が良いと思います。（申告は紙１枚の記入で超簡単です）
「自分に」
ふるさと納税がお勧めです。
ふるさと納税は所得によって、限度額の定めがありますが、各種ふるさと納税のウエブサイトで簡単に計算できます。参考までにおおよその目安を示すと以下のとおりです。
・単身で年収300万円の場合、年28,000円
・配偶者と子供がいて年収500万円の場合、年40,000円
年末ギリギリになると、お礼の品も少なくなり、配送までに時間もかかるので、早めに実行ください。

不明点、疑問点はGinza会計事務所までどうぞ！

自社株式にかかる相続税や贈与税が無税になる事業承継税制。
ずいぶん浸透してきたように感じます。
しかし、不動産所有会社や純粋持ち株会社は、適用できないと誤解されている方も多いです。
確かに特定資産といわれる賃貸不動産や金銭資産などが、総資産の70％以上の場合は承継税制が適用できませんが、
業種によってNgということはありません。
不動産所有会社や純粋持ち株会社でも、特定資産が70％未満である場合、あるいは、
例外要件といって、従業者5名以上いる場合などを満たすと承継税制が適用できます。
事業承継にかかる税が無税（何億円でも）となる画期的な制度ですから、まだ検討されていない方は是非ご相談ください。
使わないのは、本当にもったいないです。

2019.10.18東京地裁が土地の売上原価性を認めない判決を示し、話題になっています。
原告は、不動産売買を営む会社で、代物弁済にて当時の時価7000万円の土地を1.8億円で取得、
その後、その土地を5000万円で売却し、1.3億円の売却損を計上しました。
国税が、土地売却損を否認し税務訴訟になったものですが、代物弁済先が第三者であったことから、
寄付金課税の有無に関心が集まりました。
なぜなら、寄付金課税は通常は同族関係者間取引において行われるためです。
東京地裁は、時価7000万円を超える高額買取り額1.1憶円は寄付金とし、売上原価性を認めず、
納税者の主張を認めませんでした。
寄付金課税の対象先が、同族範囲外にも及ぶ趣旨であり、注目されます。

台風シーズンを迎え、あちこちで税務調査の声を聴くようになりました。
当初申告の数値が増額される更正や修正申告をした場合、本税に加えてペナルティである加算税と利息に相当する延滞税が一緒に徴収されますが、
課税当局の重加算税を課する姿勢が強くなっているようです。
重加算税は最も重いペナルティですが、「隠ぺい又は仮装」の事実認定が必要で、例えば、特定の取引先からの売上を除外するなどの積極的行為が典型例です。
しかしながら、積極的行為がない場合でも、例えば、申告後の税務調査時の虚偽答弁などでもその他事実との関係で、
申告時における「隠ぺい又は仮装」を推認することがあるとのこと。
重加算税は最大で本税の50％を課せられるだけに、課税当局の賦課には慎重であって欲しいと思いますが、
そういう疑いをもたれないような対応も必要ですね。

10月1日の消費税率引上げ、最初が難儀ですが無事通過できたでしょうか。
消費税率（標準税率）の10％引上げにより税率は1.25倍（10%÷8%）になり、
事業者が税務署に納税する消費税は通常でも1.25倍増加します。
すべての事業者に共通することとして、予定納税額は旧税率8%をベースに計算されていますが、
確定申告時には新税率10%で計算されるため、どうしても差額のしわ寄せが生じ納税額は増加します。
また、業種によって、例えば外食産業の場合、仕入が食品で軽減税率8%が適用され売上は標準税率10%が適用されるので、
消費税の納税額は1.25倍より増えます。
建設業の場合、工事原価の支払が9月までに消費税8%で済んでいて売上は10月以降標準税率10%なので、
消費税の納税額はやはり増加します。
もちろん、売上時に消費税を預かっていれば損する話ではありません。
しかし、消費税の確定申告時には一括して納税が必要となるため、資金繰りには十分な注意が必要です。
従って、月次決算等により、毎月の仮払消費税と仮受消費税、及び納税額を管理することが、より重要と言えます。

連結納税制度が大きく変わりそうです。
去る8月27日開催の政府税制調査会総会の報告資料に明記された内容によると、
「連結納税方式」は「個別申告方式」に改められ、
①所得金額、欠損金額は100％企業グループ内の法人間で損益通算する
②損益通算の方法は所得金額、欠損金額の比でプロラタ配分する
③ある法人に修正・更正が生じても他法人は当初申告額に固定し、影響を遮断する　など
他方で、開始前の欠損金の扱い、研究開発税制や受取配当、寄付金等のグループ計算はまだ調整がついていません。
また、大きな影響があるため、新制度の適用開始まで１～２年の期間を設け、
新制度への移行を望まない場合は移行しないことも認められそうです。
上記③の計算と申告の簡素化が改正の目的ですが、連結納税ではなくなるので、
現在適用中の法人や適用を検討している法人にとっては大きな影響があります。
本年末に公表される税制改正大綱は、要注意ですネ。

本年10月１日、消費税率が引き上げられます。（８％⇒１０％）
これに併せて、キャッシュレス決済時のポイント還元が始まります。（2020年6月まで）
個人消費の下支えと諸外国に比べて低迷するキャッシュレスの普及が目的ですが、
政府が還元分の原資を負担し、中小企業は５％、大企業のフランチャイズチェーンに加盟する中小企業は２％が還元されます。
利用する側の期待は高まりますが、事業者側の対応は遅れているようです。
決済システムの導入が面倒とかクレジット手数料の負担増などが主な理由ですが、
「Paypay」のように費用負担なく導入できるシステムはありますし、
中小企業といえども来るべくキャッシュレス社会への対応は不可欠です。
申請から承認までそれなりの時間がかかるので、早急な対応が必要です！