Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

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定期保険等の税務取扱の見直し

節税商品として利用されることが多かった企業や事業者向けの生命保険について、
新しい税務取扱が公表されました。
従前は、決算時に利益を圧縮するため利用するケースも少なくなかったですが、
見直しによって過度な節税はできなくなったといえます。

(対象となる生命保険)
・契約形態:法人契約(被保険者:役員・従業員)、個人事業主契約(被保険者:従業員)
・保険期間:3年以上
・保険種類:定期保険、第三分野保険
(見直しの内容)
最高解約返戻率に応じて損金(経費)参入割合が以下のとおりになります。(従前より圧縮されます)
・50%以下・・・支払保険料が全額損金
・50%超70%以下・・支払保険料の60%
・70%超85%以下・・支払保険料の40%
・85%超・・支払保険料×(1-最高解約返戻率×90%)
2019年7月8日以後の契約分について適用され、既存契約には適用されないので、
遡及適用を心配されていた方にとっては一安心でしょうか。

所得税予定納税額の減額申請

所得税は、前年分の所得税の2/3の金額を7月31日と11月30日の2回に分けて前払いさせますが、
これを「予定納税」と言います。
最終的に予定納税額は、翌年3月15日の確定申告時に精算されますが、
業績が悪化して前年の所得に満たないような場合には、予定納税額を申請によって減額することが認められます。
所得税予定納税額の減額申請は、7月15日が期限となりますので、お忘れなきように。
(参考:国税庁ホームページ)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

ふるさと納税の見直し

ふるさと納税の新制度が6月からスタートしております。
うまく利用すれば、自己負担2000円で返礼品をゲットできるというおいしい仕組み自体に変更はありませんが、
過度な返礼品競争を是正するため、
①返礼品は寄付額の30%以下、
②対象は、地場産品
となります。改正前に見られたギフト券や家電は対象になりません。
また、お行儀が悪く指定を受けられなかった4市町「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」
と申請をしなかった「東京都」に寄付をしてもふるさと納税は受けられません。
(税メリットが少ない寄付金控除は受けられます)
ルールの改悪と言う人もいますが、個人的には適正化の範疇と思います。
まだ、したことない方は、ぜひチャレンジしてください。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

スキャナ保存制度!

スキャナ保存制度が便利になります。
スキャナ保存制度とは、取引相手から受領した書類(契約書、請求書、領収書など)を紙のままでなく、
スキャンした電子データーの形式で保存を認める国税の制度です。
タイムスタンプなどの要件がありますが、税務署に申請すると利用可能となります。
この制度、平成31年度税制改正でもっと便利になり、
過去の書類についてもスキャナ保存が認められるようになりました。
書類の置き場や保存年限に困っている場合は、検討してみたら如何でしょうか。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

市民権を得たように感じるM&A!

最近、事業承継の相談を受けていると、
主に後継者の問題で、M&A(事業売却)相談になるケースが増えております。
その昔、M&Aというと“ハゲタカ”を連想したものですが、
最近では本当に身近になったように感じます。

M&Aは、もはや他人事でなく、誰でも売り手・買い手になる時代ですので、
ご関心のある方、知識をつけたい方は、下記のページをご覧ください。

https://www.zeiken.co.jp/news/2918908.php

由緒ある出版社ですが、今なら無料で会員登録できます。

弊事務所もコンテンツ提供しているので、探してみて下さいネ。
事業承継・M&Aに関する相談は、お気軽にどうぞ。
植木

個人版”事業承継税制”の創設

今春 個人版の事業承継税制ができる予定です。

昨年 法人版の事業承継税制が生まれ変わり、利用も増えてきておりますが、
個人事業者が直接利用できる税制度は無かったので、ありがたい話です。
具体的には、事業用の不動産や減価償却資産にかかる相続税や贈与税が納税猶予となります。
個人版を使った方がよいか、法人成りして法人版を使った方がよいかなど、
選択の幅が広がったので、比較検討した上で判断すべきでしょう。
いずれにしてもバリエーションが増えたことはよいことですね。

お困りごとは、Ginza会計事務所にどうぞ。

臨時免税店!

拝啓 向春の候、如何お過ごしでしょうか。

中国のお正月(春節)ということで、銀座はツーリストだらけです。
なので、今回は旅行者向けの税制話をしましょう。
今年の7月から、外国人旅行者向けの税制が追加されます。
免税店の許可を受けた事業者が、前日までに臨時免税店の届出をすることで、
イベント会場などでも免税販売が認められるようになります。
これからもインバウンド消費は大きな販売チャネルでしょうから、
ご検討されたら如何でしょうか。

※免税店(輸出物品販売場)の許可はこちら↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/index.htm

お困りごとは、Ginza会計事務所にどうぞ。
敬具

新!配偶者控除制度って

新年あけましておめでとうございます。

今回は、年末調整や確定申告で気になるテーマのお話です。
昨年(平成30年)1月から、配偶者控除が103万円から150万円に引き上げられております。
そもそも配偶者控除とは、配偶者を扶養している人の税金を軽減する制度です。
従前は夫の税金を安くするために、配偶者の収入を103万円までにしなければなりませんでした。
しかし、配偶者控除が拡大したことで、
配偶者の収入が150万円まで増えても夫の税金を安くすることができるようになったものです。
他方、社会保険は別問題です。
いくら配偶者控除を適用できる給与額が150万円に拡大したとしても、
社会保険の壁は130万円です。(一定の場合106万円の壁もあります)。
配偶者の年収が106万円・130万円を超えると、
配偶者は夫の健康保険の扶養から外れなければなりません。
以上、税金だけでなく社会保険にも留意しながら、
今年の働き方について配偶者とご相談下さい。

本年もGinza会計事務所、よろしくお願い申しあげます。

2019年度税制改正大綱の影響

いよいよ2018年最後のメルマガになります。
本年も大変お世話になりました。

去る12月14日、恒例の税制改正大綱が発表されました。
来年2019年10月には、消費税率の改正(8%⇒10%)&食料品等の軽減税率がスタートしますが、
経済への影響を和らげるため、住宅減税(ローン控除13年間に拡大)と自動車諸税の軽減が導入されます。
税制ではありませんが、対応レジ等の補助金もあります。
また、昨年度導入された「法人版事業承継税制」に加えて、「個人版の事業承継税制」が導入されます。
個人事業として事業を営まれていた方にとっては、法人成りして「法人版」を使うか、
個人事業のままで「個人版」を使うかの選択が可能となります。
個人的には、長期的な視点で見て「法人版」に分があると思っておりますが、
個別の事情もあるので、シミュレーションして有利な方を選択した方が良いと思います。

来る2019年が皆様にとって良い年でありますように祈念しております!

2018年末に実行して欲しい税制!

いよいよ平成最後の師走を迎えました。
皆さま如何お過ごしでしょうか。

年内に実行した方が良い税制について2点ご紹介します。
ひとつは家族に、もう一つは自分に如何でしょうか。
<家族に>
贈与税は年間110万円(一人あたり)まで非課税でできます。
奥様、お子様それぞれに、現ナマなどのクリスマスプレゼントは如何でしょうか。
税務署に記録を残すためには、111万円を贈与し、来年3月15日に贈与税の申告をし1,000円
((111万円-110万円)✖10%)の納税をした方が良いと思います。
(申告は紙1枚の記入で超簡単です)
<自分に>
ふるさと納税がお勧めです。
ふるさと納税は所得によって、限度額の定めがありますが、
各種ふるさと納税のウエブサイトで簡単に計算できます。
参考までにおおよその目安を示すと以下のとおりです。
・単身で年収300万円の場合、年28,000円
・配偶者と子供がいて年収500万円の場合、年40,000円
年末ギリギリになると、お礼の品も少なくなり、配送までに時間もかかるので、早めに実行ください。

不明点、疑問点はGinza会計事務所までどうぞ!