Ginza会計事務所

連結納税制度が大きく変わりそうです。
去る8月27日開催の政府税制調査会総会の報告資料に明記された内容によると、
「連結納税方式」は「個別申告方式」に改められ、
①所得金額、欠損金額は100％企業グループ内の法人間で損益通算する
②損益通算の方法は所得金額、欠損金額の比でプロラタ配分する
③ある法人に修正・更正が生じても他法人は当初申告額に固定し、影響を遮断する　など
他方で、開始前の欠損金の扱い、研究開発税制や受取配当、寄付金等のグループ計算はまだ調整がついていません。
また、大きな影響があるため、新制度の適用開始まで１～２年の期間を設け、
新制度への移行を望まない場合は移行しないことも認められそうです。
上記③の計算と申告の簡素化が改正の目的ですが、連結納税ではなくなるので、
現在適用中の法人や適用を検討している法人にとっては大きな影響があります。
本年末に公表される税制改正大綱は、要注意ですネ。

本年10月１日、消費税率が引き上げられます。（８％⇒１０％）
これに併せて、キャッシュレス決済時のポイント還元が始まります。（2020年6月まで）
個人消費の下支えと諸外国に比べて低迷するキャッシュレスの普及が目的ですが、
政府が還元分の原資を負担し、中小企業は５％、大企業のフランチャイズチェーンに加盟する中小企業は２％が還元されます。
利用する側の期待は高まりますが、事業者側の対応は遅れているようです。
決済システムの導入が面倒とかクレジット手数料の負担増などが主な理由ですが、
「Paypay」のように費用負担なく導入できるシステムはありますし、
中小企業といえども来るべくキャッシュレス社会への対応は不可欠です。
申請から承認までそれなりの時間がかかるので、早急な対応が必要です！

本年10月１日、消費税率が引き上げ（８％⇒１０％）られます。
8月1日付で国税庁は軽減税率制度のQ&Aを改訂しました。
例えば、軽減税率が適用される一体資産。
キャラクターを印刷した缶箱にお菓子を詰めた販売は軽減税率の適用対象になることが示されています。
夏が終わるとあっという間に10月を迎えますので、準備を怠たらずに！
（参考：国税庁HP）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

幣事務所は、8月13日～15日、夏休みをいただきます。

本年１０月１日、消費税率増税（８％⇒１０％）に伴いポイント還元が始まります。
「ポイント還元」は、消費税増税時の経済対策としての意味合いとキャッシュレス促進の２つも意味があります。
具体的には、中小企業が経営するコンビニ、飲食店、小売店、ホテル、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞなどで、
クレジットカード、電子マネー、QR決済のキャッシュレス決済をした場合に消費額の５％又は２％（大手系列のチェーン店）
のポイントが付与（ポイント還元）されるというものです。Paypayやスイカでの支払いも対象になります。
１０月以降も消費税率８％（軽減税率）が適用される飲食料品を購入する場合でも、
５％又は２％のポイント還元が受けられますが、商品券やプリカなど除外品もあります。
消費者としては、店舗が該当するかどうかわからないので、国が対象店舗を公表し、
統一ポスターを掲示することによりPRを図ることになっています。
事業者の方で、まだ準備ができていない方は、利用しているクレジット会社などを通じた申し込みになりますので、
早急に相談されることをお勧めします。
（参考：経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190417004/20190417004-3.pdf#search=%27%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF+%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%27

節税商品として利用されることが多かった企業や事業者向けの生命保険について、
新しい税務取扱が公表されました。
従前は、決算時に利益を圧縮するため利用するケースも少なくなかったですが、
見直しによって過度な節税はできなくなったといえます。

（対象となる生命保険）
・契約形態：法人契約（被保険者：役員・従業員）、個人事業主契約（被保険者：従業員）
・保険期間：3年以上
・保険種類：定期保険、第三分野保険
（見直しの内容）
最高解約返戻率に応じて損金（経費）参入割合が以下のとおりになります。（従前より圧縮されます）
・50％以下・・・支払保険料が全額損金
・50％超70％以下・・支払保険料の60％
・70％超85％以下・・支払保険料の40％
・85％超・・支払保険料×（１－最高解約返戻率×90％）
2019年7月8日以後の契約分について適用され、既存契約には適用されないので、
遡及適用を心配されていた方にとっては一安心でしょうか。

所得税は、前年分の所得税の２/３の金額を7月31日と11月30日の2回に分けて前払いさせますが、
これを「予定納税」と言います。
最終的に予定納税額は、翌年3月15日の確定申告時に精算されますが、
業績が悪化して前年の所得に満たないような場合には、予定納税額を申請によって減額することが認められます。
所得税予定納税額の減額申請は、7月15日が期限となりますので、お忘れなきように。
（参考：国税庁ホームページ）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

ふるさと納税の新制度が6月からスタートしております。
うまく利用すれば、自己負担2000円で返礼品をゲットできるというおいしい仕組み自体に変更はありませんが、
過度な返礼品競争を是正するため、
①返礼品は寄付額の30％以下、
②対象は、地場産品
となります。改正前に見られたギフト券や家電は対象になりません。
また、お行儀が悪く指定を受けられなかった４市町「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」
と申請をしなかった「東京都」に寄付をしてもふるさと納税は受けられません。
（税メリットが少ない寄付金控除は受けられます）
ルールの改悪と言う人もいますが、個人的には適正化の範疇と思います。
まだ、したことない方は、ぜひチャレンジしてください。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

スキャナ保存制度が便利になります。
スキャナ保存制度とは、取引相手から受領した書類（契約書、請求書、領収書など）を紙のままでなく、
スキャンした電子データーの形式で保存を認める国税の制度です。
タイムスタンプなどの要件がありますが、税務署に申請すると利用可能となります。
この制度、平成31年度税制改正でもっと便利になり、
過去の書類についてもスキャナ保存が認められるようになりました。
書類の置き場や保存年限に困っている場合は、検討してみたら如何でしょうか。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

最近、事業承継の相談を受けていると、
主に後継者の問題で、Ｍ＆Ａ（事業売却）相談になるケースが増えております。
その昔、Ｍ＆Ａというと“ハゲタカ”を連想したものですが、
最近では本当に身近になったように感じます。

Ｍ＆Ａは、もはや他人事でなく、誰でも売り手・買い手になる時代ですので、
ご関心のある方、知識をつけたい方は、下記のページをご覧ください。

https://www.zeiken.co.jp/news/2918908.php

由緒ある出版社ですが、今なら無料で会員登録できます。

弊事務所もコンテンツ提供しているので、探してみて下さいネ。
事業承継・Ｍ＆Ａに関する相談は、お気軽にどうぞ。
植木

今春　個人版の事業承継税制ができる予定です。

昨年　法人版の事業承継税制が生まれ変わり、利用も増えてきておりますが、
個人事業者が直接利用できる税制度は無かったので、ありがたい話です。
具体的には、事業用の不動産や減価償却資産にかかる相続税や贈与税が納税猶予となります。
個人版を使った方がよいか、法人成りして法人版を使った方がよいかなど、
選択の幅が広がったので、比較検討した上で判断すべきでしょう。
いずれにしてもバリエーションが増えたことはよいことですね。

お困りごとは、Ginza会計事務所にどうぞ。