Ginza会計事務所

スキャナ保存制度が便利になります。
スキャナ保存制度とは、取引相手から受領した書類（契約書、請求書、領収書など）を紙のままでなく、
スキャンした電子データーの形式で保存を認める国税の制度です。
タイムスタンプなどの要件がありますが、税務署に申請すると利用可能となります。
この制度、平成31年度税制改正でもっと便利になり、
過去の書類についてもスキャナ保存が認められるようになりました。
書類の置き場や保存年限に困っている場合は、検討してみたら如何でしょうか。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

最近、事業承継の相談を受けていると、
主に後継者の問題で、Ｍ＆Ａ（事業売却）相談になるケースが増えております。
その昔、Ｍ＆Ａというと“ハゲタカ”を連想したものですが、
最近では本当に身近になったように感じます。

Ｍ＆Ａは、もはや他人事でなく、誰でも売り手・買い手になる時代ですので、
ご関心のある方、知識をつけたい方は、下記のページをご覧ください。

https://www.zeiken.co.jp/news/2918908.php

由緒ある出版社ですが、今なら無料で会員登録できます。

弊事務所もコンテンツ提供しているので、探してみて下さいネ。
事業承継・Ｍ＆Ａに関する相談は、お気軽にどうぞ。
植木

今春　個人版の事業承継税制ができる予定です。

昨年　法人版の事業承継税制が生まれ変わり、利用も増えてきておりますが、
個人事業者が直接利用できる税制度は無かったので、ありがたい話です。
具体的には、事業用の不動産や減価償却資産にかかる相続税や贈与税が納税猶予となります。
個人版を使った方がよいか、法人成りして法人版を使った方がよいかなど、
選択の幅が広がったので、比較検討した上で判断すべきでしょう。
いずれにしてもバリエーションが増えたことはよいことですね。

お困りごとは、Ginza会計事務所にどうぞ。

拝啓　向春の候、如何お過ごしでしょうか。

中国のお正月（春節）ということで、銀座はツーリストだらけです。
なので、今回は旅行者向けの税制話をしましょう。
今年の7月から、外国人旅行者向けの税制が追加されます。
免税店の許可を受けた事業者が、前日までに臨時免税店の届出をすることで、
イベント会場などでも免税販売が認められるようになります。
これからもインバウンド消費は大きな販売チャネルでしょうから、
ご検討されたら如何でしょうか。

※免税店（輸出物品販売場）の許可はこちら↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/index.htm

お困りごとは、Ginza会計事務所にどうぞ。
敬具

新年あけましておめでとうございます。

今回は、年末調整や確定申告で気になるテーマのお話です。
昨年（平成30年）1月から、配偶者控除が103万円から150万円に引き上げられております。
そもそも配偶者控除とは、配偶者を扶養している人の税金を軽減する制度です。
従前は夫の税金を安くするために、配偶者の収入を103万円までにしなければなりませんでした。
しかし、配偶者控除が拡大したことで、
配偶者の収入が150万円まで増えても夫の税金を安くすることができるようになったものです。
他方、社会保険は別問題です。
いくら配偶者控除を適用できる給与額が150万円に拡大したとしても、
社会保険の壁は130万円です。（一定の場合106万円の壁もあります）。
配偶者の年収が106万円・130万円を超えると、
配偶者は夫の健康保険の扶養から外れなければなりません。
以上、税金だけでなく社会保険にも留意しながら、
今年の働き方について配偶者とご相談下さい。

本年もGinza会計事務所、よろしくお願い申しあげます。

いよいよ2018年最後のメルマガになります。
本年も大変お世話になりました。

去る12月14日、恒例の税制改正大綱が発表されました。
来年2019年10月には、消費税率の改正（8%⇒10%）＆食料品等の軽減税率がスタートしますが、
経済への影響を和らげるため、住宅減税（ローン控除13年間に拡大）と自動車諸税の軽減が導入されます。
税制ではありませんが、対応レジ等の補助金もあります。
また、昨年度導入された「法人版事業承継税制」に加えて、「個人版の事業承継税制」が導入されます。
個人事業として事業を営まれていた方にとっては、法人成りして「法人版」を使うか、
個人事業のままで「個人版」を使うかの選択が可能となります。
個人的には、長期的な視点で見て「法人版」に分があると思っておりますが、
個別の事情もあるので、シミュレーションして有利な方を選択した方が良いと思います。

来る2019年が皆様にとって良い年でありますように祈念しております！

いよいよ平成最後の師走を迎えました。
皆さま如何お過ごしでしょうか。

年内に実行した方が良い税制について２点ご紹介します。
ひとつは家族に、もう一つは自分に如何でしょうか。
<家族に>
贈与税は年間１１０万円（一人あたり）まで非課税でできます。
奥様、お子様それぞれに、現ナマなどのクリスマスプレゼントは如何でしょうか。
税務署に記録を残すためには、１１１万円を贈与し、来年３月１５日に贈与税の申告をし1,000円
（（１１１万円－１１０万円）✖10％）の納税をした方が良いと思います。
（申告は紙１枚の記入で超簡単です）
<自分に>
ふるさと納税がお勧めです。
ふるさと納税は所得によって、限度額の定めがありますが、
各種ふるさと納税のウエブサイトで簡単に計算できます。
参考までにおおよその目安を示すと以下のとおりです。
・単身で年収300万円の場合、年28,000円
・配偶者と子供がいて年収500万円の場合、年40,000円
年末ギリギリになると、お礼の品も少なくなり、配送までに時間もかかるので、早めに実行ください。

不明点、疑問点はGinza会計事務所までどうぞ！

冷え込みが強まり、鍋が美味しく感じる季節になりましたね。
皆さま如何お過ごしでしょうか。

私が、執筆に参加した書籍「中小企業の事業承継と事業再生」が上梓されます。
事業承継には、後継者問題、税務問題、個人保証問題、事業の磨き上げなど、
クリアすべき課題が多々ありますが、それら諸問題に各分野の専門家が、
それぞれの立場から活発な議論を重ね、本年5月にシンポジウムにて発表した内容が書籍化されたものです。
事業承継にご興味がある方は是非ご覧ください。

朝晩めっきり冷え込んできましたが、皆さま如何お過ごしでしょうか。
風邪など召されぬよう、お体ご自愛ください。

今日の事、出版社からメールをいただき、その用件は、

「テレビ東京【所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ】担当
しております＊＊と申します。
番組内で宇都宮から九段下へ遠距離通勤されている一般の方を取材しました。
そこで帰宅に密着した際に本屋に立ち寄り、
≪貸倒損失・貸倒引当金 (【法人税の最新実務Q&A】中央経済社)≫
を購入されました。
中は映していませんが、これを買いましたということで表紙をカメラで抑えており、
使用許諾をいただきたくこちらに記載させていただきました。」

（＊＊除く原文のまま）との旨。
なんと、拙著がテレビ出演することになったものです。
テレビ東京は以前出演したことがありますが、
書籍もいよいよデビューです。(笑)

さて、来年（2019年）10月に予定している消費税率の10%への引き上げの件、
安倍総理が閣議で予定通りの方針を示しました。
すでに引き上げ時期まで1年を切っておりますが、
日本商工会議所のアンケートによると約8割の企業は「準備に取りかかっていない」そうです。
今回は税率引き上げと同時に飲食料品などは8%のまま据え置く軽減税率が導入されるので、
レジの入れ替えやシステム変更などが必要なケースも多いと思います。
また、需要喚起策として、中小小売店でキャッシュレス決済を使った消費者にポイント還元するなどの施策も導入されるようです。
補助金を含めてかなりややこしくなりそうですが、お困りごとがありましたら、
幣事務所にご相談ください。