Ginza会計事務所

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09月

2015.9.16 FOMC

9月16日~17日の日程で、9月度アメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれます。

最大の関心事は、ゼロ金利政策を解除するかどうか。日本やヨーロッパでは引き続き緩和政策がとられていますが、アメリカでは自国労働市場等の改善状況から金融正常化に舵を切る可能性が取りざたされています。

しかし、中国経済の不安による市場の混乱やコアインフレ率の低迷等の状況から、今回は見送りとの見方も拮抗し、蓋をあけてみないとわからないのが実情です。

もし、FOMCが緩和政策解除を決断した場合、我が国経済や自社の経営にどのような影響があるのでしょうか。

新興国からリスクマネーが逃避し、新興国経済が落ち込む=日本の輸出は打撃を受けるとの予想から株式市場は大幅下落し、ゼロ金利の我が国よりも高い金利のドルに資金がキャリーする予想から円安(一時的には混乱を避けるための円高もありうる)になると考えられます。

仮に今回の緩和政策解除が先送りになったとしても、年内実施は確実視されているので、アメリカの緩和政策終了を前提とした対応をしておいた方がよさそうです。

結果が判明するのは、日本時間9月18日未明です。

2015.9.9法人のマイナンバー

2016年1月からスタートするマイナンバー制度。巷では、来る10月から通知が開始され始めることもあってか、関心が徐々に高まってきた感があります。

マイナンバーは、子供から老人まで、国民1人1人に12ケタの番号が割り当てられますが、会社はどうなるのでしょうか?

実は会社にも割り当てが行われます。個人と違い法人の場合は、13ケタの番号が割り当てられ、10月以降、登記上の住所に番号を記載した通知書が送られてきます。

個人と違い、役所に出向く必要はありませんが、もし登記上の住所と実際の住所が違うときは、注意が必要ですネ。そういう場合は、この機会に変更しましょう。

なお、法人の場合、個人と違って番号は秘密にされないので、インターネットからも検索できることになっています。

2015.9.6消費税軽減税率の報道について

2017年4月消費税率アップ時の軽減税率の対象に関して「酒除く全食品」にすることを財務大臣が表明した。

その方法として、買い物時は10%を徴収し、後日、マイナンバーを利用して2%(10%ー8%)分を所得階層に応じて返すとのこと。

全食品としたことで、何が対象で何が非対象かの境界問題はなくなるが、買い物時から返金時までに相当な時間がかかることに理解は得られるのか。また、買い物情報をマイナンバー登録させるというが、対応するレジへの切り替えは中小企業にとって大きな負担になることを危惧する。

どうも、マイナンバーの利便性を訴えるために、軽減税率問題を利用しているような気がしてならない。

やっかいな軽減税率は止めて単一税率とし、低所得世帯に対しては給付を行う方式が良いと思うのだが。