Ginza会計事務所

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10月

2015.10.5 いよいよマイナンバー始まる!

本日=2015年10月5日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります。

「個人番号カード」の取得は、プライバシーの保護等の関係からやや複雑になっていて、以下の手順に沿って行われます。似た名前の書類=「通知カード」「個人番号交付申請書」「個人番号交付通知書」「個人番号カード」が出てくるので、少し詳しく説明します。

なお、マイナンバーとは、以下の「①通知カード」または「④個人番号カード」に記載されている12桁の番号を言います。従って、勤務先にマイナンバーを通知するだけなら「①通知カード」で十分です。しかし、「④個人番号カード」があると、公的な身分証明書として利用でき、また、コンビニで住民票を取得したり等、利用範囲は各段に広がることが予定されているので、この機会に取得しちゃいましょう

<「④個人番号カード」の取得手順>

①「通知カード」

10月中旬以降~11月を目途に、2015年10月5日時点で住民票を有している方の住民票記載世帯に、世帯ごとに「通知カード」が簡易書留で郵送されます。

⇒通知カードには、12桁の個人番号=マイナンバーが表示されています。勤務先の指示に従い、マイナンバーを勤務先に通知します。弁護士や個人事業主で収入時に源泉徴収される方は収入先に通知します。②以降は当面しなくてもOKです。

②「個人番号交付申請書」

「①通知カード」同封の「個人番号交付申請書」に必要事項を記入、写真を貼付し、世帯分をまとめて役所に郵送します。郵送以外でも、パソコンやスマホによる申請も可能です。

③「個人番号交付通知書」

その後、役所から「個人番号交付通知書」が申請者ごとに送られてきます。

④「個人番号カード」

来年1月、「③個人番号交付通知書」と「①通知カード」、運転免許証や保険証などの「身分証明書」(本人確認のため)を役所に持参し「個人番号カード」を受け取ります。「個人番号カード」の取得によって「①通知カード」は不要となるので、役所に返します。

なお、「③個人番号交付申請書」は本人が行うのが原則ですが、勤務先がまとめて行うこともできます。勤務先から指示があるときは、勤務先に提出しましょう。この場合、役所の職員が勤務先に来て本人確認を行うため本人が役所に出向く必要は無く、「個人番号カード」は本人受取限定郵便等で本人宛に郵送されます。

マイナンバーの不明点や質問は、info@ginzakaikei.co.jp までどうぞ。