Ginza会計事務所

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06月

収益認識会計基準はどうなる?

本日(6/12)の日経新聞朝刊によると、国際会計基準(IFRS)の採用が140社に拡大、海外に多くの拠点を持つ企業でIFRSへの移行が目立つとの報道。
そのような中、IFRS15号「顧客との契約から生ずる収益」が公表されたことを受け、我が国企業会計基準委員会(ASBJ)は「収益認識に関する包括的な会計基準」の意見募集を行ってきました。
収益認識(いつ、売上を計上するか?)は、重要すぎるテーマでありながら、会計基準のルールとしては企業会計原則に少し定めがあるくらいで、税法も通達に工事進行基準があるくらいでした。
影響が大きすぎて、触れなかったのが実際かもしれません。
IFRS15号は、新たに”履行義務アプローチ”を採用し、義務を履行した時点で収益を認識する考え方を採りました 。
ASBJは、収集した意見の分析を踏まえ審議を加速する予定のようですが、収益認識に関して会計と税法が乖離するとなると、企業の事務負担は膨大なものになるため、
ASBJの基準はどのようなものになるのか、税法との整合はどうするのか等に、注目が集まってます。
今後の動向を、注意深く見て行きたいですね。