Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

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〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-8銀座輝ビル3F

2017年

事業承継税制について一緒に考えましょう!

こんにちは。
Ginza会計事務所の植木です。
去る12月14日、2018年度税制改正大綱が公表されました。
何といっても注目点は「事業承継税制の大幅緩和」です。
今後10年の間に平均引退年齢といわれる70歳を超える中小企業経営者・零細事業者は約245万人で、うち約半数の127万人=日本企業の30%が後継者未定、
現状を放置すると、650万人の雇用、約25兆円のGDPが失われる可能性がある(日本経済の崩壊)と言われる中、喫緊の課題として税制の見直しが行われました。
集中取り組み期間10年間の限定措置として、相続税・贈与税の納税猶予制度の下記要件が大幅に緩和されます。
・従前53%(発行済株式の66%×80%)しか納税猶予にならなかったところを100%猶予に拡大(無税での事業承継が可能に)
・後継者は1名から3名までに拡大
・雇用継続要件80%の弾力化
・株価が低下した場合の減免制度の創設
もちろん、事業承継は税制のみで解決できるものではありません。
事業価値の源泉は何か(技術力、営業力、ノウハウなど)、それは誰に帰属しているのか(社長か、組織か)、どのような承継方法が可能か、などの各種分析に基づいた事業承継計画の策定が基本となります。
私共の事務所の事業承継分野30年超の経験と知見をぜひ皆様にご利用いただきたいと考えておりますので、
事業承継にお悩みの方、そうでない方も是非ご相談ください。
解決の方法を一緒に考えていきたいと存じます。

Q&Aシリーズ貸倒損失・貸倒引当金 上梓

師走を迎え、朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
Ginza会計事務所の植木です。
このたび、中央経済社から「Q&Aシリーズ貸倒損失・貸倒引当金」を上梓しました。
税制のベタテーマですが、少し視点を変えて書いてみました。
今後ともよろしくお願いいたします。
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今年のふるさと納税はお済ですか?

ご存知の方も多いと思いますが、ふるさと納税は、自治体に2000円を超える寄付をすることにより、税金の還付・控除が受けられる制度です。
その特徴は以下のとおり。
①使い道が指定できる
子育て、教育、高齢者支援、環境保護等、自治体が用意した中から使い道が選べます。
②お礼の品が選べる
 地元の食材、フルーツ、肉、魚、農産物、工芸品、花火チケット等、メニューの中からお礼の品が選べます。
③寄付先はどこでもOk
 寄付先は故郷でなくてもOKです。旅行で気に入った先、震災先、お礼が良い先等、どこでもOKです。
④自己負担はうまくすれば2000円(毎年OK)
 寄附金は所得に応じて上限額があります。上限額の範囲なら自己負担は2000円で、2000円を超える寄付金円は翌年の住民税から控除されます。
例えば独身の方の場合、年収300万円の寄附金上限は28000円、400万円ですと43000円、500万円ですと61000円になります。
 自分の控除限度額を知りたいという方は、シュミレーターで計算できます。

https://www.furusato-tax.jp/example.html?center_top_click

⑤年末調整でOK
 年間の寄付先が5自治体以下なら「ワンストップ特例」を使え、年末調整ですみます。
寄付先が5自治体超の場合は確定申告が必要です。

 とってもおもしろい制度なので、まだの方は年末までにチャレンジしてみては如何でしょうか。
 困ったときは、何なりと聞いてください。info@ginzakaikei.co.jp

秋の税務調査!

税務署による税務調査“秋の陣”が始まっています。

納税者の数に対して税務調査に入った数の割合を「実調率」といいますが、法人税は4%、所得税は0.3%、相続税は24%と言われています。
圧倒的に相続税の割合が大きいのですが、相続税調査によって指摘(追徴)を受けた納税者の割合も82%とほとんどのケースで追徴されています。
税務調査に多少のお土産はつきものとも言われますが、本税(もともとの税金)に加えて加算税(本税に対してMax50%のペナルティ)、延滞税(Max年14.6%の利息相当)も合せて追徴されるので、やはり適正に申告するに限りますネ。
なお、申告に誤りがあることに気付いた場合、税務調査の通知を受ける前であれば加算税が減免される等の措置があります。

事業承継には民事信託の活用を!

最近、相続・事業承継対策において“民事信託”の利用が増えてきました。
先日行った事例は、子供がいない夫婦で、社長死亡時に、
①会社の経営は取締役を中心とした集団指導体制とするため、社長保有の株式は当該会社に遺贈すること、
②妻の生活費として月**万円を預金(相続財産)から毎月支払うこと、
③妻死亡時に社長及び妻の兄弟に財産が相続されるのを防ぐため(子供がいないと兄弟が法定相続人となる)、妻死亡時に残りの財産を会社に遺贈すること
を主な内容とするものです。
本計画のコンセプトは、妻の生活を守り、かつ、社長が創業した会社を従業者みんなで守ってもらいたいため、残りの財産はすべて会社で使って欲しいという社長の願望を具体化したものです。
相続に備えて遺言を作成する方法は一般的になりました。
しかし、遺言では自分の死後の相続についてはどうにもなりません。
このような場合に民事信託が役に立ちます。
また、会社を受託者(信託の目的に沿って受益者のために財産を管理する者)とすることで、信頼できるスタッフに任せることができ、費用も抑えることができます。

ビットコインの儲けは?

最近何かと話題の”ビットコイン”。
国税庁は、ビットコインの利益は総合課税の雑所得(業として行うときは事業所得)になると明らかにしました。
総合課税ですので、株式やFX等の損益とは通算(できません)し、所得税率(+住民税率)もマックス55%かかります。
いつ、利益を認識するかというと、
①円に換金したとき
②資産を購入したとき
③他の仮想通貨に交換したとき
④採掘(コンピューター等で一定の作業を行うことにより無料で取得)したとき
です。
ビットコインは今年に入り大きく相場を上げた後、ビットコインキャッシュへの分裂や中国による取引所規制強化等の動きを受けて大きく乱高下しております。
雑所得は、所得税の確定申告が必要ですが、儲けには高率の税金がかかる反面、損失がでたときに株式やFX等のような繰越が無いの点も大きな違いですので、気をつけましょう。

組織再編成税制の改正

Ginza会計事務所の植木です。
今年の夏は雨が多かったですね。
皆さま、如何お過ごしでしょうか。
平成29年度税制改正の大きな改正項目に組織再編成税制の見直しがあります。
従前は、合併や株式交換等の際に株主に現金を交付すると、税制非適格になるため使い勝手がよくありませんでした。
改正により、少数株主(1/3未満)に対して現金を交付しても税制非適格にならないことになりました。
そこで、主要株主には株式を、少数株主には現金というような方法も可能となります。
株主の整理の際など、利用が増えそうですね。
平成29年10月1日以後の合併や株式交換等に適用されます。

401K入ってますか?

本年2017年1月から401K(確定拠出年金)の加入者が拡大されているのはご存知でしょうか。
従前は、個人事業者、勤務先に企業年金制度が無い企業の役員や従業員だけしか加入できなかったものが、企業年金制度がある企業の役員や従業員、公務員や私立学校の教職員、家事専従者も加入できます。(それぞれ限度額が相違します)
401Kの最大の特徴は、ご自身が払った年金保険料をご自身専用の口座で運用管理(管理先、運用方法を選びます)し、将来ご自身が受け取れる点にあります。この点は、国民年金や厚生年金のように、ご自身が払った年金保険料が今の老人世代の給付に充てられるのとは大きく相違します。
401Kのメリットとしては、支払保険料が所得控除できる(節税ができる)こと、運用益は非課税、将来一時金で受け取ると一定額まで非課税となることの3点。
他方の注意点は、60歳まで引出しできないこと、毎月の管理手数料がかかることです。
平均寿命が長くなっても、少子高齢化により、自分の老後生活費は自分で稼がなくてはいけない時代です。
財源の一つとして、401Kをお勧めいたします。

新オフィスに移転!

こんにちは。
Ginza会計事務所の植木です。
只今、幣事務所は移転準備中です。
今週中に引越しを完了し、来週(2017年7月10日)から新しいオフィスにて執務を行う予定です。
ジャングル風会議室(?)はまだまだ完成途上ですが、現時点ではなんか託児所みたいになってます。(遊びすぎてるかも)
どうぞ、近くにお越しの際は、お寄りくださいネ。
<新住所>
中央区銀座1-15-8銀座輝ビル3F
Ginza会計事務所
tel:03-3562-2688(変わりません)
fax:03-3562-2689(変わりません)
E-mail:info@ginzakaikei.co.jp(変わりません)

民泊新法と税金

民泊新法といわれる「住宅宿泊事業法」が成立し1年以内に施行される予定です。
すでに、大阪府や大田区では国家戦略特区に基づく条例認可を受けて、民泊が始まっています。
民泊は、年間2400万超と外国人旅行者が急増する中、宿泊施設を確保することが目的とされています。
自宅を民泊に供した場合、その所得には所得税と住民税がかかります。

但し、給与収入が2000万円以下で、他に民泊しか所得が無くその所得が20万円以下の場合は申告不要です。
確定申告が面倒という方は、所得20万円のラインを気にした方が良いかもしれません。
(注)所得=収入金額-必要経費(民泊部分に係る建物減価償却費、固定資産税、火災保険料等)
また、自宅の固定資産税が数倍になる恐れもあり注意が必要です。
というのも、居住用の土地は減額特例(最大1/6)が適用されているのですが、民泊用は住居ではないとして民泊部分は減額対象から外れる可能性があるためです。
マンションなどは、管理規約で民泊禁止(うちもそうですが)にしているところも多いようですが、税金のことも踏まえて検討されたら如何でしょうか。