Ginza会計事務所

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04月

教育資金贈与の改正

平成29年度税制改正で、教育資金贈与が使いやすくなります。
教育資金贈与とは、教育資金にあてるため、直系尊属(祖父母、父母)から30歳未満の子、孫に対し1,500万円までの非課税贈与を認める制度です。(金融機関との間で契約が必要)
贈与者(あげた人)が亡くなってもその時点で相続税の課税はなく、受贈者(もらった人)が30才になるまでに使い切れば課税されないのが、メリットです。
従来は、金融機関からお金を引出す際、金融機関に対し、教育費領収書等の提出が必要でしたが、本年6月1日以降はPDFや画像データーでも認められることとなりました。
これを機に贈与を検討されてみたら如何でしょうか。