Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

TEL.03-3562-2688

〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-8銀座輝ビル3F

05月

役員報酬税制の改正

平成29年度税制改正での注目は”役員報酬”です。
我が国役員の役員報酬は欧米先進国に比べて金額的に見劣りすると言われますが、
金銭支給、定期同額型に均一している点も、指摘を受けるところです。
今回の改正では、安倍政権の「攻めの経営」を即す観点から、

経営者に中長期インセンティブを付与するための見直しがされました。
具体的には、
①過去就労部分について、

従来の確定金額方式だけでなく数量を確定させた株式・ストックオプションを交付する方式が認められ、
②将来就労部分について、

業績連動タイプとして、株価を指標とする方式、複数年度の指標を用いる方式、株式やストックオプションを用いる方式が認められました。
改正によって、役員報酬のバリエーションは大きく拡大したので、

この機会にいろいろご検討されてみるのは如何でしょうか。

2017税制改正!株主整理で活用できる組織再編税制

Ginza会計事務所の植木です。
只今、ゴールディンウイーク真っただ中、休暇中の方はゆっくりお休みを、仕事中の方は頑張ってください。
さて、2017税制改正では、組織再編成の税制がかなり便利になりました。
上場会社向けのスピンアウトばかりが注目を集めていますが、むしろ中小企業でも使えるスクイーズアウトが注目です。
スクイーズアウトは、少数株主にキャッシュを交付して、会社の株主構成を適正化する方法です。
その方法とは、合併や株式交換で、支配株主が2/3以上を有している場合に、1/3未満の株主に対して金銭交付をしても他の要件を満たす限り税制適格になります。
また、支配株主が100%子会社化するため、全部取得条項付き種類株式、株式併合、株式売渡請求の3とおりの方式を用いて、少数株主に金銭を交付した場合も、他の要件を満たす限り税制適格になります。
この制度を用いることによって、大株主は少数株主を整理することが可能となり、少数株主は株式を資金化することができます。
お互いにとって、WinWinといえるのではないでしょうか。