Ginza会計事務所

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06月

民泊新法と税金

民泊新法といわれる「住宅宿泊事業法」が成立し1年以内に施行される予定です。
すでに、大阪府や大田区では国家戦略特区に基づく条例認可を受けて、民泊が始まっています。
民泊は、年間2400万超と外国人旅行者が急増する中、宿泊施設を確保することが目的とされています。
自宅を民泊に供した場合、その所得には所得税と住民税がかかります。

但し、給与収入が2000万円以下で、他に民泊しか所得が無くその所得が20万円以下の場合は申告不要です。
確定申告が面倒という方は、所得20万円のラインを気にした方が良いかもしれません。
(注)所得=収入金額-必要経費(民泊部分に係る建物減価償却費、固定資産税、火災保険料等)
また、自宅の固定資産税が数倍になる恐れもあり注意が必要です。
というのも、居住用の土地は減額特例(最大1/6)が適用されているのですが、民泊用は住居ではないとして民泊部分は減額対象から外れる可能性があるためです。
マンションなどは、管理規約で民泊禁止(うちもそうですが)にしているところも多いようですが、税金のことも踏まえて検討されたら如何でしょうか。

輸出酒類販売場制度スタート

本年10月1日より、輸出酒類販売場制度がスタートします。(申請は既に可能です)
端的に言えば、消費税のほかに酒税も免税にして販売できる制度です。
そもそもは、地方創生の推進&日本産酒類ブランド価値向上等の観点から生まれたものです。
酒類製造業者が自ら製造した酒類を外国人旅行者などに対し て販売 する場合に認められる制度ですが、
是非活用して欲しいと思います。