Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

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10月

事業承継には民事信託の活用を!

最近、相続・事業承継対策において“民事信託”の利用が増えてきました。
先日行った事例は、子供がいない夫婦で、社長死亡時に、
①会社の経営は取締役を中心とした集団指導体制とするため、社長保有の株式は当該会社に遺贈すること、
②妻の生活費として月**万円を預金(相続財産)から毎月支払うこと、
③妻死亡時に社長及び妻の兄弟に財産が相続されるのを防ぐため(子供がいないと兄弟が法定相続人となる)、妻死亡時に残りの財産を会社に遺贈すること
を主な内容とするものです。
本計画のコンセプトは、妻の生活を守り、かつ、社長が創業した会社を従業者みんなで守ってもらいたいため、残りの財産はすべて会社で使って欲しいという社長の願望を具体化したものです。
相続に備えて遺言を作成する方法は一般的になりました。
しかし、遺言では自分の死後の相続についてはどうにもなりません。
このような場合に民事信託が役に立ちます。
また、会社を受託者(信託の目的に沿って受益者のために財産を管理する者)とすることで、信頼できるスタッフに任せることができ、費用も抑えることができます。

ビットコインの儲けは?

最近何かと話題の”ビットコイン”。
国税庁は、ビットコインの利益は総合課税の雑所得(業として行うときは事業所得)になると明らかにしました。
総合課税ですので、株式やFX等の損益とは通算(できません)し、所得税率(+住民税率)もマックス55%かかります。
いつ、利益を認識するかというと、
①円に換金したとき
②資産を購入したとき
③他の仮想通貨に交換したとき
④採掘(コンピューター等で一定の作業を行うことにより無料で取得)したとき
です。
ビットコインは今年に入り大きく相場を上げた後、ビットコインキャッシュへの分裂や中国による取引所規制強化等の動きを受けて大きく乱高下しております。
雑所得は、所得税の確定申告が必要ですが、儲けには高率の税金がかかる反面、損失がでたときに株式やFX等のような繰越が無いの点も大きな違いですので、気をつけましょう。