Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

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12月

事業承継税制について一緒に考えましょう!

こんにちは。
Ginza会計事務所の植木です。
去る12月14日、2018年度税制改正大綱が公表されました。
何といっても注目点は「事業承継税制の大幅緩和」です。
今後10年の間に平均引退年齢といわれる70歳を超える中小企業経営者・零細事業者は約245万人で、うち約半数の127万人=日本企業の30%が後継者未定、
現状を放置すると、650万人の雇用、約25兆円のGDPが失われる可能性がある(日本経済の崩壊)と言われる中、喫緊の課題として税制の見直しが行われました。
集中取り組み期間10年間の限定措置として、相続税・贈与税の納税猶予制度の下記要件が大幅に緩和されます。
・従前53%(発行済株式の66%×80%)しか納税猶予にならなかったところを100%猶予に拡大(無税での事業承継が可能に)
・後継者は1名から3名までに拡大
・雇用継続要件80%の弾力化
・株価が低下した場合の減免制度の創設
もちろん、事業承継は税制のみで解決できるものではありません。
事業価値の源泉は何か(技術力、営業力、ノウハウなど)、それは誰に帰属しているのか(社長か、組織か)、どのような承継方法が可能か、などの各種分析に基づいた事業承継計画の策定が基本となります。
私共の事務所の事業承継分野30年超の経験と知見をぜひ皆様にご利用いただきたいと考えておりますので、
事業承継にお悩みの方、そうでない方も是非ご相談ください。
解決の方法を一緒に考えていきたいと存じます。

Q&Aシリーズ貸倒損失・貸倒引当金 上梓

師走を迎え、朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
Ginza会計事務所の植木です。
このたび、中央経済社から「Q&Aシリーズ貸倒損失・貸倒引当金」を上梓しました。
税制のベタテーマですが、少し視点を変えて書いてみました。
今後ともよろしくお願いいたします。
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