Ginza会計事務所

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02月

2018確定申告始まる!

今年も2月16日に確定申告がスタートしました。
昨年中に儲けのあった方、サラリーマンで給与収入が2,000万円を超える方は原則として確定申告が必要です。
一方、そうでない方は不要ですが、以下のケースに該当する方は税金が戻ってくる可能性が高いので、
確定申告を検討してみてください。
不明点は何なりとどうぞ。

・ふるさと納税をした
・被災地やユニセフ等へ寄付をした
・歯医者さんに通い詰めた
・入院した
・結婚、出産した
・住宅ローンでマイホ-ムを購入した
・新に生命保険に加入した
・年途中で退職した
・子供の国民年金を支払った  など

仮装通貨の税金問題!

そろそろ確定申告の準備をされている方も多いのではないかと思います。
コインチェックの流出事件等をきっかけとして、いよいよ仮装通貨バブルも崩壊しつつあるようです。
ところで、仮装通貨を売却した場合の課税関係が昨年国税庁から出され、このメルマガでもお伝えしたとおりですが、
確定申告時期を迎えてかなりヤバい人もいるようです。
というのも、仮装通貨の所得は、円に交換・商品購入・他の仮想通貨に交換したときに所得が実現したとして雑所得の計算
(収入金額-取得費)をしますが、その後に仮装通貨が値下がりしたとしても所得の再計算はしません。
例えば、昨年中にビットコインを他の仮想通貨に交換し5,000万円の所得がでていたとすると税金(所得税+住民税)は
約2,270万円(5,000万円×55%-480万円)かかります。もし、交換した仮想通貨が現在2,270万円以下になっていたとすると、
すべてを換金処分しても税金を払いきれません。つまり当初の有り金以上に持出しが生ずる大事です。
ビットコインを売却時に足を洗い日本円で持っていれば、税金を払っても現金は残ります。
また、同一年中に売却益と売却損が生じていれば損益は相殺できるので、そこまで大事ではないかもしれません。
仮装通貨を取り巻くシステムはまだまだ未成熟であり、税金面でも株式やFXのような損益通算・所得の分離課税の仕組みがないので、
くれぐれも注意が必要です。