Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

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04月

新しくなった収益認識基準!税制との関係は?

こんにちは。
Ginza会計事務所の植木です。

企業会計基準委員会(ASBJ)が、3月に収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」を決定しました。
国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が共同開発したIFRS15号と整合性を図る内容となっており、
収益について契約上の履行義務識別から認識するようになっています。
新基準によっても、我が国において伝統的な出荷基準は従前通り認められる予定ですが、
顧客に付与するポイントの引当金処理、返品調整引当金、割賦基準は適用が認められなくなります。
 他方、中小企業(非上場会社)は、拠り所である中小企業会計指針は今のところ改訂されておりませんので、
当面は従前の会計処理が認められます。
また、税制に関しては、返品調整引当金、割賦基準が段階的に廃止されることになりました。
返品調整引当金は33年度から1年ごとに繰入限度額が1/10づつ縮減され、
割賦基準は34年度に廃止され廃止時点残高を10年かけて1/10づつ益金計上します。
また、法人税法で最も重要といわれる法人税法22条(法人課税所得の基本を定めた条文)が、
新基準を受けて拡大され、法人税法22条の2が創設されました。
収益認識は企業にとってとても重要な項目なので、しっかりと対応する必要があるものと考えます。
 ちょっと熱が入り長文となり失礼しました。
お困りごとがありましたら、何なりとご相談ください。

(新)事業承継税制はじまる!

こんにちは。
Ginza会計事務所の植木です。

無事、税制改正関連法案が国会で成立し、(新)事業承継税制もスタートしました。
(新)事業承継税制は、非上場株式の贈与税又は相続税が100%無税となる無敵の制度です。
つまり、会社を使って事業をしていた場合、その会社の株式を無税で子供や孫(親族外でもOK)にあげることができます。
個人事業の場合でもこの際、法人化した方がよいかもしれません。
事業承継をお考えの方、今まで先送りにされてきた方、この機会に一度検討されることをお勧めします。
(新)事業承継税制を利用するためには、都道府県知事に対して平成35年3月31日までに「承継計画」を提出する必要があります。
承継計画の書き方や事業承継全般に関するご相談は、いつでも幣事務所にどうぞ!!
info@ginzakaikei.co.jp

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。