Ginza会計事務所

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06月

軽減税率制度施行の準備はおすみですか?

いよいよ来年(2019年)10月に消費税率がアップされます。
消費税率アップと軽減税率制度導入を控えて、国税庁は関連通達とQ&Aをどしどし出してます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

少し先になりますが、我が国においても2023年10月からいわゆるインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。
これは来年10月から軽減税率が導入されるため、売り手が買い手に対して正確な適用税率、消費税額を伝えるためです。
インボイスを発行するにはあらかじめ税務署の登録が必要で、このインボシスが無いと、事業者は仕入れ税額控除の適用が認められません。
なお、来年10月から2023年10月のインボイス導入までは従来の請求書、あるいは、簡便法で仕入れ税額の計算が認められます。
事業者すべてにかかわる事柄で、実務への影響必至の制度ですし、システム対応などを考えると早めの対応が望まれます。
また、システム改修や対応レジ導入には補助金が用意されておりますが、期限があるので早めに対応を。

http://kzt-hojo.jp/

不明点、ご相談はいつでもどうぞ。

承継税制の株式担保は?

こんにちは。
Ginza会計事務所の植木です。

(新)事業承継税制の適用に際しては、株式の担保提供が必要なのですが、それが嫌なのだという方がいました。
株式の担保提供に関しては、定款で株券発行としているか否かで扱いがかわります。
株券不発行としている場合は、そもそも株券が無いので、「税務署長が質権を設定することについて承諾した旨を記載した書類」の提出で足ります。
株券発行の場合は、法務局への株券の供託等が必要です。
平成18年施行後の会社法で設立された会社は、株券不発行が原則ですが、旧商法時代に設立され定款上は株券発行なのに株券が発行されていない会社も多いと思います。この場合は後者の取扱い(供託)になるので、いやなら定款変更によって株券不発行にする必要があります。
お困りごとがありましたら、何なりとご相談ください。