Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

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08月

事業承継の検討時には自社の株価が重要!

残暑お見舞い申し上げます。
暑さがいっそう身にこたえる毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。

今、事業承継税制が人気を集めております。
確かに、無税で株式の贈与又は相続が可能な制度ですから、利用しない手はありません。
しかし、その手続は結構煩雑で申告後5年間は毎年都道府県と税務署への届出が必要となるなどです。
従って、その手続コストなどを考えると、株価が高くなければわざわざ事業承継税制を使わない方法もあります。
まずは、自社の株価を知り、事業承継税制を利用するか、他の方法にするか、から検討することをお勧めします。
幣事務所では、決算書等を基にした「簡易株価算定サービス」を提供しておりますので、
自社の税務上の株価を算定されてみられたら如何でしょうか。

お困りごとは、何なりとご相談下さい。

義援金税制FAQ公表

暑中お見舞い申し上げます。
滋賀県の竜巻や西日本の豪雨被害によって被災された皆さまには心よりお悔やみ申し上げます。

国税庁は、義援金に関する税務上の取扱いFAQ」を公表しました。

https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/160422/06.htm

FAQを要約すると、以下のとおりです。
★個人が義援金を支払った場合
熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
また、その義援金は、地方公共団体に対する寄附金として、ふるさと納税に該当します(ワンストップ特例制度の適用OK)。
★法人が義援金を支払った場合
熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金となります。

お困りごとは、何なりとご相談下さい。