Ginza会計事務所

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11月

不動産所有会社や純粋持ち株会社でも承継税制適用可能

自社株式にかかる相続税や贈与税が無税になる事業承継税制。
ずいぶん浸透してきたように感じます。
しかし、不動産所有会社や純粋持ち株会社は、適用できないと誤解されている方も多いです。
確かに特定資産といわれる賃貸不動産や金銭資産などが、総資産の70%以上の場合は承継税制が適用できませんが、
業種によってNgということはありません。
不動産所有会社や純粋持ち株会社でも、特定資産が70%未満である場合、あるいは、
例外要件といって、従業者5名以上いる場合などを満たすと承継税制が適用できます。
事業承継にかかる税が無税(何億円でも)となる画期的な制度ですから、まだ検討されていない方は是非ご相談ください。
使わないのは、本当にもったいないです。

2019.10.17土地の原価を認めず-東京地裁

2019.10.18東京地裁が土地の売上原価性を認めない判決を示し、話題になっています。
原告は、不動産売買を営む会社で、代物弁済にて当時の時価7000万円の土地を1.8億円で取得、
その後、その土地を5000万円で売却し、1.3億円の売却損を計上しました。
国税が、土地売却損を否認し税務訴訟になったものですが、代物弁済先が第三者であったことから、
寄付金課税の有無に関心が集まりました。
なぜなら、寄付金課税は通常は同族関係者間取引において行われるためです。
東京地裁は、時価7000万円を超える高額買取り額1.1憶円は寄付金とし、売上原価性を認めず、
納税者の主張を認めませんでした。
寄付金課税の対象先が、同族範囲外にも及ぶ趣旨であり、注目されます。