Ginza会計事務所

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役員報酬税制の改正

役員報酬税制の改正

平成29年度税制改正での注目は”役員報酬”です。
我が国役員の役員報酬は欧米先進国に比べて金額的に見劣りすると言われますが、
金銭支給、定期同額型に均一している点も、指摘を受けるところです。
今回の改正では、安倍政権の「攻めの経営」を即す観点から、

経営者に中長期インセンティブを付与するための見直しがされました。
具体的には、
①過去就労部分について、

従来の確定金額方式だけでなく数量を確定させた株式・ストックオプションを交付する方式が認められ、
②将来就労部分について、

業績連動タイプとして、株価を指標とする方式、複数年度の指標を用いる方式、株式やストックオプションを用いる方式が認められました。
改正によって、役員報酬のバリエーションは大きく拡大したので、

この機会にいろいろご検討されてみるのは如何でしょうか。

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