Ginza会計事務所

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定期保険等の税務取扱の見直し

定期保険等の税務取扱の見直し

節税商品として利用されることが多かった企業や事業者向けの生命保険について、
新しい税務取扱が公表されました。
従前は、決算時に利益を圧縮するため利用するケースも少なくなかったですが、
見直しによって過度な節税はできなくなったといえます。

(対象となる生命保険)
・契約形態:法人契約(被保険者:役員・従業員)、個人事業主契約(被保険者:従業員)
・保険期間:3年以上
・保険種類:定期保険、第三分野保険
(見直しの内容)
最高解約返戻率に応じて損金(経費)参入割合が以下のとおりになります。(従前より圧縮されます)
・50%以下・・・支払保険料が全額損金
・50%超70%以下・・支払保険料の60%
・70%超85%以下・・支払保険料の40%
・85%超・・支払保険料×(1-最高解約返戻率×90%)
2019年7月8日以後の契約分について適用され、既存契約には適用されないので、
遡及適用を心配されていた方にとっては一安心でしょうか。

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