Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

TEL.03-3562-2688

〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-8銀座輝ビル3F

ブログ
サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

2021.4事業再構築補助金

政府は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の経済社会変化に対応するため、“事業再構築補助金”による支援を開始しました。
売上がコロナ前より10%以上減少していることに加え、新規性の要件(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換)
どがありますが、補助額は1社最大6000万円と巨額で、補助割合も66%と大きいのが特徴です。(通常枠の場合)
例えば、メーカーがECサイト(ネット上の小売り)を立ち上げたり、ガソリン販売店がフィットネスジム(地域の健康増進ニーズに対応)
を開始したりする場合に活用できます。
申請に際しては、SWOTによる現状分析と再構築事業の具体的内容など、全13項目について合理的で説得力のある計画書の策定が必要です。
本補助金の財源は1.1兆円と巨額ですが、申請は早い方が採用されやすいので、ご関心がある方は、早めにご相談ください。植木

インフレ迫る?

日経新聞によると、米欧を中心に物価上昇圧力が高まってきているとのことで、
このところ、米国の金利上昇、ドル高の動きがでています。
コロナ渦で蒸発した需要は、世界的な貯蓄率の高まりとなっていて、
強いられた貯蓄が消費に向かうと高いインフレが起きるとの記事も見られます。
消費拡大はありがたいところですが、我が国においてインフレなど起きるのでしょうか。
現時点でコロナ収束を予測することは困難ですが、未曽有の事態に対する備えも必要かと思います。

2020.12.2マイナンバーカードの活用

コロナ渦において、行政サービスの遅れが表面化し、政府はデジタル庁の創設を打ち出しております。
これまでも役所においてIT化が進められてきましたが、各役所が独自にシステム構築をしたため、
データー共有や応用はまったくできておりませんでした。
デジタル庁の創設により横断的な活用が期待されるところですが、目先では「マイナンバーカード」の利用範囲が拡大し、
税申告だけでなく、2021年3月から健康保険証として利用できます。順次、医療機関や薬局で利用でき、
マイポータルにおいて検診情報や薬剤情報、医療費情報の閲覧も可能になります。
まだ、マイナンバーカードの申請していないという方は、早めに手続きすることをお勧めします。
コロナ渦の感染拡大の中、どうぞお体にご留意ください。

年内に実行した方がお得な税制

いよいよ令和最初の師走を迎えました。
皆さま如何お過ごしでしょうか。

年内に実行した方が良い税制について2点ご紹介します。
ひとつは家族に、もう一つは自分に如何でしょうか。
「家族に」
贈与税は年間110万円(一人あたり)まで非課税でできます。
奥様、お子様それぞれに、現ナマなどのクリスマスプレゼントは如何でしょうか。
税務署に記録を残すためには、111万円を贈与し、来年3月15日に贈与税の申告をし1,000円((111万円-110万円)✖10%)の納税をした方が良いと思います。(申告は紙1枚の記入で超簡単です)
「自分に」
ふるさと納税がお勧めです。
ふるさと納税は所得によって、限度額の定めがありますが、各種ふるさと納税のウエブサイトで簡単に計算できます。参考までにおおよその目安を示すと以下のとおりです。
・単身で年収300万円の場合、年28,000円
・配偶者と子供がいて年収500万円の場合、年40,000円
年末ギリギリになると、お礼の品も少なくなり、配送までに時間もかかるので、早めに実行ください。

不明点、疑問点はGinza会計事務所までどうぞ!

不動産所有会社や純粋持ち株会社でも承継税制適用可能

自社株式にかかる相続税や贈与税が無税になる事業承継税制。
ずいぶん浸透してきたように感じます。
しかし、不動産所有会社や純粋持ち株会社は、適用できないと誤解されている方も多いです。
確かに特定資産といわれる賃貸不動産や金銭資産などが、総資産の70%以上の場合は承継税制が適用できませんが、
業種によってNgということはありません。
不動産所有会社や純粋持ち株会社でも、特定資産が70%未満である場合、あるいは、
例外要件といって、従業者5名以上いる場合などを満たすと承継税制が適用できます。
事業承継にかかる税が無税(何億円でも)となる画期的な制度ですから、まだ検討されていない方は是非ご相談ください。
使わないのは、本当にもったいないです。