Ginza会計事務所

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2019.9連結納税改正

連結納税制度が大きく変わりそうです。
去る8月27日開催の政府税制調査会総会の報告資料に明記された内容によると、
「連結納税方式」は「個別申告方式」に改められ、
①所得金額、欠損金額は100%企業グループ内の法人間で損益通算する
②損益通算の方法は所得金額、欠損金額の比でプロラタ配分する
③ある法人に修正・更正が生じても他法人は当初申告額に固定し、影響を遮断する など
他方で、開始前の欠損金の扱い、研究開発税制や受取配当、寄付金等のグループ計算はまだ調整がついていません。
また、大きな影響があるため、新制度の適用開始まで1~2年の期間を設け、
新制度への移行を望まない場合は移行しないことも認められそうです。
上記③の計算と申告の簡素化が改正の目的ですが、連結納税ではなくなるので、
現在適用中の法人や適用を検討している法人にとっては大きな影響があります。
本年末に公表される税制改正大綱は、要注意ですネ。

2019.10.1ポイント還元!

本年10月1日、消費税率が引き上げられます。(8%⇒10%)
これに併せて、キャッシュレス決済時のポイント還元が始まります。(2020年6月まで)
個人消費の下支えと諸外国に比べて低迷するキャッシュレスの普及が目的ですが、
政府が還元分の原資を負担し、中小企業は5%、大企業のフランチャイズチェーンに加盟する中小企業は2%が還元されます。
利用する側の期待は高まりますが、事業者側の対応は遅れているようです。
決済システムの導入が面倒とかクレジット手数料の負担増などが主な理由ですが、
「Paypay」のように費用負担なく導入できるシステムはありますし、
中小企業といえども来るべくキャッシュレス社会への対応は不可欠です。
申請から承認までそれなりの時間がかかるので、早急な対応が必要です!

2019.10.1消費税率引き上げ

本年10月1日、消費税率が引き上げ(8%⇒10%)られます。
8月1日付で国税庁は軽減税率制度のQ&Aを改訂しました。
例えば、軽減税率が適用される一体資産。
キャラクターを印刷した缶箱にお菓子を詰めた販売は軽減税率の適用対象になることが示されています。
夏が終わるとあっという間に10月を迎えますので、準備を怠たらずに!
(参考:国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

幣事務所は、8月13日~15日、夏休みをいただきます。

2019.10.1から始まるキャッシュバック

本年10月1日、消費税率増税(8%⇒10%)に伴いポイント還元が始まります。
「ポイント還元」は、消費税増税時の経済対策としての意味合いとキャッシュレス促進の2つも意味があります。
具体的には、中小企業が経営するコンビニ、飲食店、小売店、ホテル、ガソリンスタンドなどで、
クレジットカード、電子マネー、QR決済のキャッシュレス決済をした場合に消費額の5%又は2%(大手系列のチェーン店)
のポイントが付与(ポイント還元)されるというものです。Paypayやスイカでの支払いも対象になります。
10月以降も消費税率8%(軽減税率)が適用される飲食料品を購入する場合でも、
5%又は2%のポイント還元が受けられますが、商品券やプリカなど除外品もあります。
消費者としては、店舗が該当するかどうかわからないので、国が対象店舗を公表し、
統一ポスターを掲示することによりPRを図ることになっています。
事業者の方で、まだ準備ができていない方は、利用しているクレジット会社などを通じた申し込みになりますので、
早急に相談されることをお勧めします。
(参考:経済産業省HP)

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190417004/20190417004-3.pdf#search=%27%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF+%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%27

定期保険等の税務取扱の見直し

節税商品として利用されることが多かった企業や事業者向けの生命保険について、
新しい税務取扱が公表されました。
従前は、決算時に利益を圧縮するため利用するケースも少なくなかったですが、
見直しによって過度な節税はできなくなったといえます。

(対象となる生命保険)
・契約形態:法人契約(被保険者:役員・従業員)、個人事業主契約(被保険者:従業員)
・保険期間:3年以上
・保険種類:定期保険、第三分野保険
(見直しの内容)
最高解約返戻率に応じて損金(経費)参入割合が以下のとおりになります。(従前より圧縮されます)
・50%以下・・・支払保険料が全額損金
・50%超70%以下・・支払保険料の60%
・70%超85%以下・・支払保険料の40%
・85%超・・支払保険料×(1-最高解約返戻率×90%)
2019年7月8日以後の契約分について適用され、既存契約には適用されないので、
遡及適用を心配されていた方にとっては一安心でしょうか。