Ginza会計事務所

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定期保険等の税務取扱の見直し

節税商品として利用されることが多かった企業や事業者向けの生命保険について、
新しい税務取扱が公表されました。
従前は、決算時に利益を圧縮するため利用するケースも少なくなかったですが、
見直しによって過度な節税はできなくなったといえます。

(対象となる生命保険)
・契約形態:法人契約(被保険者:役員・従業員)、個人事業主契約(被保険者:従業員)
・保険期間:3年以上
・保険種類:定期保険、第三分野保険
(見直しの内容)
最高解約返戻率に応じて損金(経費)参入割合が以下のとおりになります。(従前より圧縮されます)
・50%以下・・・支払保険料が全額損金
・50%超70%以下・・支払保険料の60%
・70%超85%以下・・支払保険料の40%
・85%超・・支払保険料×(1-最高解約返戻率×90%)
2019年7月8日以後の契約分について適用され、既存契約には適用されないので、
遡及適用を心配されていた方にとっては一安心でしょうか。

所得税予定納税額の減額申請

所得税は、前年分の所得税の2/3の金額を7月31日と11月30日の2回に分けて前払いさせますが、
これを「予定納税」と言います。
最終的に予定納税額は、翌年3月15日の確定申告時に精算されますが、
業績が悪化して前年の所得に満たないような場合には、予定納税額を申請によって減額することが認められます。
所得税予定納税額の減額申請は、7月15日が期限となりますので、お忘れなきように。
(参考:国税庁ホームページ)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

ふるさと納税の見直し

ふるさと納税の新制度が6月からスタートしております。
うまく利用すれば、自己負担2000円で返礼品をゲットできるというおいしい仕組み自体に変更はありませんが、
過度な返礼品競争を是正するため、
①返礼品は寄付額の30%以下、
②対象は、地場産品
となります。改正前に見られたギフト券や家電は対象になりません。
また、お行儀が悪く指定を受けられなかった4市町「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」
と申請をしなかった「東京都」に寄付をしてもふるさと納税は受けられません。
(税メリットが少ない寄付金控除は受けられます)
ルールの改悪と言う人もいますが、個人的には適正化の範疇と思います。
まだ、したことない方は、ぜひチャレンジしてください。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

スキャナ保存制度!

スキャナ保存制度が便利になります。
スキャナ保存制度とは、取引相手から受領した書類(契約書、請求書、領収書など)を紙のままでなく、
スキャンした電子データーの形式で保存を認める国税の制度です。
タイムスタンプなどの要件がありますが、税務署に申請すると利用可能となります。
この制度、平成31年度税制改正でもっと便利になり、
過去の書類についてもスキャナ保存が認められるようになりました。
書類の置き場や保存年限に困っている場合は、検討してみたら如何でしょうか。

ご相談は、お気軽にどうぞ。
植木

市民権を得たように感じるM&A!

最近、事業承継の相談を受けていると、
主に後継者の問題で、M&A(事業売却)相談になるケースが増えております。
その昔、M&Aというと“ハゲタカ”を連想したものですが、
最近では本当に身近になったように感じます。

M&Aは、もはや他人事でなく、誰でも売り手・買い手になる時代ですので、
ご関心のある方、知識をつけたい方は、下記のページをご覧ください。

https://www.zeiken.co.jp/news/2918908.php

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弊事務所もコンテンツ提供しているので、探してみて下さいネ。
事業承継・M&Aに関する相談は、お気軽にどうぞ。
植木