Ginza会計事務所

Ginza会計事務所は、事業再生・清算・組織再編・事業承継・相続・起業支援を得意とする会計事務所です!

TEL.03-3562-2688

〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-8銀座輝ビル3F

主な業務

Ginza会計事務所の主な提供業務です。

■税務会計顧問サービス
単なる税務顧問とは違います。
公認会計士事務所として、会計面、税務面に加えて、経営面で経営者の参謀としての機能を提供します

費用目安:月次顧問万円~

月次顧


弊事務所のコンセプトは、
お客様のニーズに応じたオーダーメイドな対応です。
貴社の業務の中で非効率な部分を排除し、経営に必要な部分とのバランスを保ちつつ、月次処理・年次処理のスケジューリングを提案いたします。

決算・申告書の作成


決算・申告を見据えた月次対応によって、決算数値の予測、納税額の予測が可能です。決算前の事前ミーティングにより、選択や適用可能な優遇税制等の適用漏れを防ぎます。
また、正確な決算書の作成は
金融機関からの信頼に繋がります。
さらに、決算分析や経営分析によって経営へのフィードバックをサポートします。
また、年間納税計画を作成し、資金繰りをサポートします。

  事業計画作成支援  

貴社は、決算と税務申告だけのために会計業務を行っていませんか。
優れた会社は目標になる数値計画(目標)を立て、決算実績と比較・分析し、会社の改善点や問題点を把握し、フィードバックするためのツールとして会計数値を用いています。
PDCPlan Do Seeのサイクルに会計数値を結びつけることで、経営戦略に会計数値を利用することができます。数多くの経営戦略支援、事業再生支援を経験した専門家が対応いたします

税務調査対応


税務調査前
には事前の打合せを行い、調査時にはお客様の立場で立会いたします。

税務相談


会計処理の相談、税務相談、財務相談、資金繰り相談、金融相談、補助金相
談、設備投資相談、経営相談、個人関係相談など、一般的なご相談は顧問料の範疇で対応します。

■事業再生・清算コンサルティング
事業再生30年のキャリアと人脈を生かし、民事再生・私的整理など会社の状況に応じた対応をいたします。

費用目安:20万円~


デユーデリジェンスの実施


赤字体質になっている、本業はしっかりしているが債務が過大、事業計画の実行ができない場合、十分な実態調査を行い、事業計画の見直しが必要です。実態調査のための事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンスを実施します。


再生計画の作成支援


民事再生や私的整理など多様な事業再生手法の中から適切な手法を選択し、専門家との連携のもと、経営分析や
SWOT分析などを駆使して再生計画作成を支援します。財務上の余力があるうちにご相談ください。


モニタリングの実行


再生計画は、モニタリングによって実現性が保証されます。
計画とのズレを適時に分析・検討・修正することにより、再生の道のりが短縮し、かつ、確実性が増すことになります。


清算業務の支援


再生が無理な場合や会社の役割を終えた場合、会社のお葬式を選択することになります。

清算実務に通じた専門家が円滑な清算のお手伝いをします。


破産管財業務の支援


破産管財事件は、裁判所が関与するため厳格で、かつ、租税債権の扱いなど税に関する破産法特有の定めがあるため、手続全般の理解が必要です。
また、粉飾決算をしていた場合に過払税金の還付ができますが、粉飾決算の解明は大変で、相当程度の経験が必要です。

破産管財事件の支援を数多く手がけた専門家が管財業務を支援します。

■事業承継コンサルティング
事業承継は現経営者から次世代の経営者(後継者)に経営権というバトンを渡す手続です。
10年後に中小企業経営者の約60%がリタイアすると言われる中、事業承継は待ったなしの状況にあります。
事業承継を円滑に行うためには、事業面、税制面、法制面、金融面の主に4つの視点からのアプローチが肝心です。
幣事務所では単に税制面からのアプローチだけでなく、多面的な支援を行います

費用目安:
20万円~


(新)事業承継税制の利用


2018年4月から
(新)事業承継税制がスタートします。
従前の猶予割合53%が改正によって100%になり、無税での株式贈与(又は相続が可能となりましたが、受贈者は3年以上取締役であることなど一定の要件があります。適用を受けるためには5年以内に
「承継計画」を作成し都道府県知事に提出する必要がありますが、上記3年要件などがあるため素早い対応が求められます。
幣事務所ではいち早く新税制に取り組んでいるので、何なりとご相談ください。


事業承継計画の作成支援


事業承継は”承継する事業”は何かを突き止めるところからスタートします。具体的には、承継対象の
「コアコンピタンス(事業価値の源泉)」は何か、それは経営者又は組織内の誰に帰属しているか突き止め、承継が可能か否か、可能な場合の仕組みづくりは必要か、後継者への円滑な環境づくりのためにやることは何か、親族内承継が難しい場合のMBOMAによる第三者承継は可能かなど、他項目の検討が必要です。
幣事務所では事業承継に精通した専門家が対応いたします。

■M&A支援
M&Aは、事業の拡大・効率化などを目的として他の企業を買収し、または事業を売却する有効な経営手法ですが、最近では中小・零細企業においても積極的に活用されていますし、事業承継や事業再生の場面でもM&Aは有効です。
費用目安:20万円~


M&A支援業務


M&A全般の相談のほか、売り手側の
インフォメーションパッケージ(売り手企業の基本情報や財務情報)作成、主に買手側の財務・税務デユーデリジェンス(資産価値評価等に関する調査)業務、売り手・買い手ともに価格算定や価格の妥当性評価業務等を行っております


■相続支援
先代から承継した財産や苦労して築き上げた財産を如何に次世代に承継するか、相続の成否はこの点につきます。
財産の把握と評価、納税資金の検討、換価が難しい財産の処理など、相続経験豊富な専門家が皆様のお手伝いをいたします。

費用目安:30万円~


相続パッケージ


何をどのようにしてよいか、わからないのが相続です。

分割協議書の作成、相続税申告書の作成、登記など
パッケージで受任いたします。


相続税申告の計画化と早期試算


相続税の申告は、亡くなられてから
10ケ月以内ですが、時間が経つのはあっという間です。相続手続きや
相続申告までの計画を立て、節税方法などをアドバイスし、納税額も早期に試算します。
また、相続開始後であっても、相続財産を寄付することにより、相続税を安くすることができます。幣事務所では、相続財産の寄付による社会貢献のサポートを行っております。


相続税対策


相続税対策は、生前贈与の活用など
早期の着手が最も有効です。
遺言の作成、民事信託の活用、不動産の有効利用、財産の所有法のアドバイス、保険の活用、法人の利用、納税額のシミュレーションなど、経験豊な専門家がサポートします。

注:一部業務は提携外部事務所に外注します。

■連結納税コンサルティング
連結納税は、グループ経営の大きな武器となります。
新規事業は黒字化に時間がかかりますが、連結納税ならその赤字を他の黒字事業と通算できるからです。

グループ構築の相談も含め、幣事務所にお任せください。

費用目安:
50万円~


導入コンサルティング


グループ内に赤字会社がある、ベンチャーは
100%子会社として起業するなど、連結納税に有利性が認められるケースは比較的多いのですが、申告に際してそれなりの手間がかかります。
手続面も含めた有利不利の比較検証や連結納税の適用要件整備などサポートいたします。



パッケージ作成支援


円滑な税務申告ができるように、
連結納税パッケージの作成支援等を行います。


税務申告書の作成


連結納税申告書の作成はもちろんのこと、
税効果計算もスピーディに対応します。

■ベンチャー支援コンサルティング
起業時のみならず、中長期の成長を見据えた経営計画作成を支援します。

費用目安:5万円~


記帳代行


創業時の面倒な会計・税務処理は外部に
アウトソーシングしたいというニーズに対応します。


会計システム構築


会計処理や税務処理が効率的に行えるように
会計システム環境を構築します。また、収益管理や原価計算等の管理会計の相談にも応じます


資金調達・資本政策


創業時の不安の第一は資金繰り問題が多いようです。
銀行借り入れがスムーズにできるように、
ビジョンや理念を数値化し、事業計画や資金計画の策定を支援します。

■多様なコンサルティング
経営・会計・税務の各分野の総合的な立場から、貴社の抱えた問題を把握し、解決提案を行います。
費用目安:20万円~


不正調査


社内に不正が生じた場合の調査


財産状態の調査


財産状態の実態を把握するための調査


収益性の調査


収益性の測定に関する調査


事業環境の調査


事業環境を分析する調査


内部統制の調査


内部統制の状況と不備を把握するための調査


原価計算の調査


原価計算の適切性に関する調査


その他の調査


貴社のニーズに合わせた調査

■その他サービス


組織再編コンサルティング


もはや組織再編は大企業だけの問題ではありません。
職能別組織や持株会社制など、
組織形態はその時代の経営課題にマッチしたカタチが求められます。
コスト削減や収益力向上というのも立派な経営課題です。
税制上のメリット・デメリットも総合して、組織再編を支援します。


企業価値評価


M
Aのため、自己株式取得のため、持株会のため、相続税評価のためなど様々な目的に合わせて企業価値評価が行われます。幣事務所では、それぞれの目的に合致した評価方法を用いて企業価値を評価し、公認会計士事務所としての
「評価鑑定書」を発行いたします。


損害調査


損害保険会社の顧問として
休業損害や逸失利益などの損害調査30年の実績を踏まえ、休業損害や逸失利益の調査・算定を行います。
損害保険会社からの受任はもとより、法律事務所や被害を受けられた企業の立場に立つことも可能です。