事業承継は
現経営者から次世代の経営者（後継者）に
経営権というバトンを渡す手続です。
事業承継を円滑に行うためには、
主に事業面、税制面、法制面、金融面の
４視点からのアプローチが肝心です。
幣事務所では単に
税制面からのアプローチだけでなく、
多面的な支援を行います。
- 費用目安
- 20万円～
事業の健全性判定（事業承継デューデリジェンス）
承継事業が健全か否か検討します。
対象となる事業がバトンタッチして生き残る価値のある事業でなければ、承継の荒波を乗り越えることはできないでしょうし、それ以前に承継してくれる者はいないでしょう。
弊事務所では、まず対象事業が健全か否か検討します。
健全な場合は、次のステップである事業承継の方法に進みますが、不健全な場合は、磨き上げや事業再生によって健全になる可能性があるか否か検討し、健全になるポテンシャルを持っている場合には磨き上げコース又は事業再生コースに進みます。
事業承継方法の検討
方法は３つ、親族承継／役員・従業員承継／外部承継。
事業が健全な場合、又は現状は不健全でも磨き上げや事業再生によって健全になるポテンシャルを持っている場合、次に事業承継の方法を検討します。
事業承継の方法には、親族承継、役員・従業員承継、外部承継があります。
基本はやはり親族承継で、事業承継税制の利用により無税（相続税や贈与税）での承継が期待できます。役員・従業員承継の場合、ネックと言われていた経営者保証についても経営者保証の無い融資が可能となってきているので徐々に件数は増えております。外部承継はM&Aになりますが、M&Aアドバイザリーやマッチングサイトの活況によりやはり増加傾向にあります。
事業承継税制は、株式に係る相続税又は贈与税が無税となる画期的な制度ですが、適用に際しては承継計画書の提出、その後の申告や届出等、手続きがかなり煩雑です。外部に委託する場合もそれなりの費用がかかるので、費用と効果を天秤にかけた上での判断が必要です。
事業承継計画の作成支援
コアコンピタンス（事業価値の源泉）を追求します。
事業承継は”承継する事業”は何かを追求するところからスタートします。
営業利益を上げ、永続している事業には、必ず「コアコンピタンス（事業価値の源泉）」があります。
「コアコンピタンス（事業価値の源泉）」は何か、それは経営者又は組織内の誰に帰属しているか追求し、承継が可能か否か、可能な場合の仕組みづくりは必要か、後継者への円滑な環境づくりのための課題は何か、親族内承継が難しい場合のMBO、M＆Aによる第三者承継は可能かなど、各種検討が必要です。
事業承継に際しては、これら検討事項を「承継計画」に落とし込み、解決・対応方針を明確化していきます。
進行管理
事業承継のお手続きをリードします。
事業承継の進め方がさっぱりわからない、M&Aの仕方がわからないなどの理由により先送りする話を耳にします。
経営者は孤独と言われますが、一人で悩まず弊事務所にご相談ください。よき参謀役として、お客様の将来を一緒に考えます。
組織再編成の活用
組織体制の見直し。
事業承継に際して“組織再編成”が必要なケースが多々あります。
特に事業承継税制を適用する場合、適用要件との関係で事前の組織再編成が必要な場合が生じます。
例えば、最近の組織形態は持株会社形態が多いのですが、持株会社（特に純粋持ち株会社）は事業承継税制の要件（資産管理会社に該当）を満たさないことがあります。このような場合、事業会社である子会社を合併し、持株会社を資産管理会社非該当にする方法があります。
業務支援全般
お気軽にご相談ください。
後継候補者がいなくて事業承継をあきらめていませんか。
事業承継は、親族承継、役員・従業員承継が難しいときに、M&Aを検討することが多いのですが、最近では中小・零細企業においても、事業承継や事業再生の場面で積極的に活用されています。弊事務所はＭ＆Ａのサポートも得意分野ですので、後継候補者がいなくてお困りの場合、ぜひご相談ください。