当初５回が予定されていた「事業再構築補助金」ですが、第６回以降の継続が公表されました。
第５回公募の採択発表は6月上旬～中旬、第6回公募の受付開始は５月下旬～６月上旬の予定です。令和４年中に、さらに２回ほどの公募が予定されています。
幣事務所では、第４回公募において法人・個人事業者ともに事業計画が採択され、現在は交付申請の審査中です。
今回は、事業計画採択後の交付申請に関してご説明いたします。
交付申請とは
採択結果は事業計画に記載の金額に対する補助金の交付決定を保証するものではありません。必要書類を添付した交付申請を行うことにより、事務局で補助金の対象経費としての適切性の精査が行われます。原則として、交付決定前に補助事業を開始した場合は、補助金の交付対象とはなりません。
補助事業の実施期間は下記の通り定められています。
① 通常枠、緊急事態宣言特別枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠
交付決定日～１２か月以内（ただし、採択発表日から１４か月後の日まで）
② 卒業枠、グローバルV字回復枠
交付決定日～１４か月以内（ただし、採択発表日から１６か月後の日まで）
実施期間の末日は採択発表日から１４か月若しくは１６か月と定められているため、交付申請が遅れた場合には、補助事業実施期間が事業計画の予定より短くなる恐れがあります。
交付申請方法
交付申請を含む各種申請及び承認の手続きには、主にＪグランツが使用されています。申請はＪグランツの申請フォームに必要書類をファイル添付するため、書類での提出は不要です。Ｊグランツの入力方法は「Ｊグランツ入力ガイド」に記載されており、事業再構築補金事務局ホームページに最新の情報が更新されています。
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
事業計画応募時と異なり、「暫定GビズIDプライム」アカウントでは交付申請ができません。事前に「ｇBizIDプライム」アカウントへの変更手続きが必要なため注意が必要です。
必要書類
申請にあたり必要となる書類及び主な注意事項は下記の通りです。
詳細は、上記事務局ホームページの「補助事業の手引き」をご参照ください。
１．全ての補助事業者が必要な書類
① 交付申請書別紙１
※交付決定後、電子申請システムよりダウンロードが可能
② 法人：履歴事項全部証明書（交付申請書提出日より過去３か月以内に発行）
個人：直近の確定申告書（第１表）
※応募申請時に提出した補助事業者は不要
③ 法人：決算書（直近の確定したもの）
個人：青色申告書の損益計算書又は白色申告書の収支内訳書
※応募申請時に直近の書類を提出した補助事業者は不要
④ 見積依頼書及び見積書
※契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の場合、同一条件による相見積書を取ることが必要
※相見積書を取れない場合、又は、最低価格を提示したものを選定していない場合、その選定理由を明らかにした理由書（「業者選定理由書」）と価格の妥当性を示す書類の提出が必要
※交付申請日に有効な見積書の提出が必要
⑤ 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
※建物費を計上する場合、設計書等の提出が必要
※機械装置・システム構築費を計上する場合、価格の妥当性を証明するパンフレット等の提出が必要
２．該当補助事業者のみ必要な書類
① 交付申請書別紙２
※技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合は提出が必要
② 海外旅費の詳細
※海外旅費を申請する場合は提出が必要
③ 事前着手承認のお知らせメールデータ
※交付申請前の支出を対象とする場合は提出が必要
④ 補助対象経費により取得（改修）する建物に係る宣誓・同意書
※建物費を計上する場合は提出が必要（第３回以降の採択事業者は交付申請書別紙１に含まれているため、必要箇所に入力）
必要書類の中には有効期限がある書類、申請時に不備の多い書類も存在します。事務局ホームページには、よくある交付申請時の不備として「交付申請時にあたってご注意いただくこと」が公表されており、事前に目を通しておくことが重要です。
弊事務所では補助金申請に当り、補助金専業のコンサルティング会社と提携をしています。事業再構築補助金以外の補助金に関しても、フォーマット提供、事前準備に関するアドバイスが可能です。
是非お申し付けください。