事業再構築補助金 第７回公募要領公表
7月1日に事業再構築補助金の第7回公募要領が公表されました。
（参考）事業再構築補助金HP
koubo007.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)
【公募期間】
申請受付：8月下旬開始予定
応募締切：9月30日
第7回公募では、新たに「緊急対策枠」が創設され、審査項目・加点項目の見直しが図られています。
今回は、第7回公募の主な変更点についてご紹介します。
「緊急対策枠」の創設
第7回公募では、これまでの「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」に加えて、新たに「緊急対策枠」が追加されました。緊急対策枠は、原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築支援を目的としています。事業再構築補助金の開始当初は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を主な対象としていましたが、第7回公募では、ウクライナ情勢による原油価格・物価高騰の影響など、経済環境の変化により業況が厳しい中小企業の支援が強化されています。
中小企業庁から緊急対策枠の対象となる経済環境の変化の影響と事業再構築の例が示されています。事例を参考に、計画中の事業・環境が該当しそうであれば、緊急対策枠での申請を是非検討してみましょう。
（参考）中小企業庁 中小企業等事業再構築促進事業
saikouchiku_yobihi.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp
緊急対策枠の要件・補助金額・補助率は以下の通りです。
1 要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②緊急対策要件
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～ 2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナの影響を受けていること（※）
※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要
③認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関（補助金が3,000万円を超える案件は、原則、認定経営革新等支援機関及び金融機関）と策定すること
④付加価値額要件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
2 補助金額
【従業員5人以下】 100万円～1,000万円
【従業員6人～20人】100万円～2,000万円
【従業員21人～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円
3 補助率
① 中小企業者等 ３／４
※従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３
② 中堅企業等 ２／３
※従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２
審査項目・加点項目の見直し・追加
第7回公募より「審査項目・加点項目」のうち、再構築点に関して見直し・追加が行われています。
再構築点②では、新型コロナウイルスに加えて原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響が追加されています。また、再構築点⑤では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化への対応が新たに追加されました。事業計画書は、「審査項目・加点項目」に沿って作成する必要があります。自社のSWOT分析結果が「審査項目・加点項目」といかに結び付くか、まずは公募要領の「審査項目・加点項目」をよく確認することが重要です。
事業者再構築補助金も既に7回目の公募となり、事業類型、補助金額の上限・補助率、審査項目等、様々な変更が行われています。弊所では補助金申請に当り、補助金専業のコンサルティング会社と提携をして、すでに複数案件の採択実績もありますし、その時々の公募要領に合わせた事業計画書の作成が可能です。先日締切の第6回公募では、第6回から創設された「回復・再生応援枠」での申請も行っております。事業の再構築をご検討されている事業者の方は、ぜひお申し付けください。