事業再構築補助金第３回公募開始

第３回公募開始

先日、事業再構築補助金の第３回公募要領が公表されました。

＜参考＞中小企業庁　第３回公募要領

気になる公募期間は以下の通りです。

公募開始　　　7/30（金）

申請受付開始　8月下旬

応募締切　　　9/21（火）

申請には原則gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。

発行には数週間程度時間を要するため、余裕を持ったID取得の申請をお勧めします。

※申請締切までに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。

第３回公募からの変更点をまとめてみました。

従業員数により、補助金額が以下の通りに変更

【従業員20人以下】　　　100万円～4,000万円

【従業員21人～50人】　 100万円～6,000万円

【従業員51人以上】　　　100万円～8,000万円

※中小企業の補助率2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業の補助率1/2（4,000万円超は1/3）

従業員20人以下の中小企業者等は補助上限額が6,000万円から4,000万円に減少し、従業員51人以上の中小企業者等は補助上限額が8,000万円に増加しました。

なお、申請時に金融機関による確認書が必要なケースは補助金額3,000万円を超える場合となり、第２回までから変更はありません。

業況（※１）が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の事業者について、補助率を３/４（中堅企業は2/3）に引き上げる。

（※１）通常の要件に加え、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少

（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3ヶ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上

【従業員101人以上】　　　8,000万円超～1億円

※補助率は①の通常枠と同様

・売上高10％減少要件の対象期間が、2020年10月以降から2020年4月以降に拡大

　※ただし、2020年9月以前を対象月とする場合、2020年10月以降の売上高が5％以上減少している必要あり

・売上高10％減少要件に代えて、付加価値額減少要件を用いることも可能に

・事業の「新規性」の判定で、「過去に製造等した実績がない」から「コロナ前に製造等し

た実績がない」に改める

また、第２回で終了予定と記載のあった緊急事態宣言特別枠は、第３回も継続されています。

弊事務所では補助金申請に当り、補助金専業のコンサルティング会社と提携をしています。

第３回申請に対応した事業計画書のフォーマット案のご提供、事業計画の提出前の添削が可能ですので、ぜひ申し付け下さい。