賃上げ促進税制
「賃上げ促進税制」は、給与の支給額が増加した場合に、増加した額の一定割合の税額控除が受けられる制度です。令和4年度税制改正で内容が変更され、令和4年4月1日以後開始の事業年度から適用開始となっています。
賃上げ促進税制には、一定の要件を満たした中小企業だけが適用できる「中小企業向け」と、青色申告書を提出する全企業を対象とする「全企業向け」があります。いずれかというと中小企業向けの方が有利ですが、一定の中小企業（資本金1億円以下など）しか利用できないので、全企業向けは大企業向けと言われます。今回は「大企業向け」の賃上げ促進税制に関して、解説します。
「中小企業向け」は以下の記事をご参照下さい。
中小企業向け「賃上げ促進税制」！ – Ginza会計事務所 (ginzakaikei.com)
大企業向け賃上げ促進税制の概要
適用対象：青色申告書を提出する全企業
適用期間：令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する各事業年度
令和4年度税制改正では、これまでの人材確保等促進税制から賃上げ促進税制に改組され、適用要件に「継続雇用者」の概念が復活しました。また、税額控除率は最大30％まで増加しています。（税額控除額の上限は税額の20％で変更なし）
適用要件及び税額控除
通常要件（前提条件）
継続雇用者給与等支給額の前事業年度に対する増加割合が３％以上
→控除対象雇用者給与等支給額の１５％を法人税から控除
※資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、上記の要件に加え、マルチステークホルダー方針を公表していることが必要
上乗せ要件①
継続雇用者給与等支給額の前事業年度に対する増加割合が４％以上
→税額控除率が１０％上乗せ
上乗せ要件②
教育訓練費の額の前事業年度に対する増加割合が２０％以上
→税額控除率が５％上乗せ
上乗せ要件は①②のずれか一方のみの適用、①②の併用、いずれも可能です。
（具体例）
通常要件のみの場合…税額控除率は１５％
上乗せ要件①を適用する場合…税額控除率は２５％
上乗せ要件①②を適用する場合…税額控除率は３０％
付加価値割における賃上げ促進税制の導入
外形標準課税の適用対象企業（※）のうち、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業は、付加価値割の課税標準を減額させることができます。原則として、法人税の賃上げ促進税制と同様の取扱いとなっています。
（※）所得に課税される法人で、事業年度終了の日における資本金の額又は出資の金の額が1億円を超えている法人
適用要件：継続雇用者給与等支給額の前事業年度に対する増加割合が３％以上
決算期末に検討するよりも、期初に求人計画、賃上げ計画、教育訓練計画等と併せて検討することで、本制度を戦略的に活用することも可能となります。令和4年度税制改正では一部要件も緩和されていますので、積極的に検討をしてみて下さい。